主な実績（公表事例のうち主なもの）

• 友好的TOBにおける対象会社側のアドバイザリー業務（令和3年）
• 株主を代理して自己株式処分差止仮処分命令申立てを行ったところ、これにより発行会社（当時東証第2部）が自発的に自己株式の処分を中止した事案（令和2年2月）
• 取締役の職務執行停止仮処分申立事件において、第三者が株式を原始取得及び承継取得の主張したとの債務者の主張を退け、補助参加人が100％株主と認定され、申立てが認められた事例（補助参加人側・大分地決令和2年1月27日金商1599号46頁、異議審：大分地決令和2年6月30日金商1599号51頁）
• アピックヤマダ（東証二部）の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の補助（平成29年）
• 上場会社（JASDAQ）における株主代表訴訟で勝訴した株主から会社に対する、会社法852条1項に基づく費用等請求（請求額1000万円余り、うち97%以上が弁護士報酬相当額）において、認容額が100万円に抑えられた事例（被告会社側・東京地判平成28年3月28日判タ1437号209頁）
• 上場企業（東証一部）の退任役員からの会社及び代表取締役個人に対する退職慰労金相当額の損害賠償請求及び使用人兼務取締役としての労働契約に基づく退職金請求等がいずれも棄却された事例（会社・代表取締役側・東京地判平成27年7月21日金判1476号48頁）

論文・著作等

2024年2月［コーポレート・ガバナンス］

性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等が違法とされた事例

2023年10月［コーポレートガバナンス］

製造物責任が問題となる身近なケーススタディ

2021年5月［コーポレート・ガバナンス］

Q&A令和元年改正会社法【第２版】

2020年2月［コーポレート・ガバナンス］

Q&A令和元年改正会社法

2018年10月［コーポレート・ガバナンス］

任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ─JPX日経インデックス400を対象に─