概要
2011年11月10日
集団的消費者被害救済制度（日本版クラスアクション）の影響と企業防衛策
- 開催日時
- 2011年11月10日（木）13:30～16:30
- 開催場所
- 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム
- 会場所在地
- 東京都中央区日本橋小網町９－９ 小網町安田ビル２階
- 講師等
- 水川聡弁護士
渡邉雅之弁護士（弁護士法人三宅坂法律事務所 パートナー弁護士） - 主催者
- FNコミュニケーションズ／金融ファクシミリ新聞社共催
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
セミナー内容
「集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書」が本年8月に消費者委員会・集団的消費者被害救済制度専門調査会から公表され、いよいよ、日本版クラスアクション制度の中身が明らかになりました。来年の通常国会には関連法案が提出される予定で、その影響には少なからぬものがあります。
そこで本セミナーでは、同報告書について分かりやすく解説すると共に、企業側にとっての影響と、企業防衛のための実務的な方策について提案します。
- 検討の経緯
- (1)平成22年消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会報告書から、平成23年８月消費者委員会・集団的消費者被害救済制度専門調査部会の報告書にいたるまでの経緯(いわゆるA案～D案の提示とA案の採用)
- (2)諸外国におけるクラスアクション制度(米国、カナダ、ブラジル等)
- 日本版クラスアクションの仕組み
- (1)手続の枠組み・概要
- (2)一段階目の手続(訴えの提起、共通争点に関する審理、判決以外の訴訟の終了、判決、上訴)
- (3)二段階目の手続(簡易な手続の開始、対象消費者の加入、簡易な手続の審理、決定、異議申立、訴訟手続における審理・判決等)
- (4)制度の実効性を高めるための方策(適格消費者団体への支援等)
- 企業への実務上の影響と企業防衛のための方策
- (1)対象となり得る事案－多数性、共通性、確認を求める事項の支配性の要件による限界
- (2)差止め請求の事案に適格機関消費者団体の訴えの傾向と対策
- (3)企業防衛のための事前のリスク管理の重要性
- (4)クラスアクションを提起された場合の対応
- 質疑応答