当事務所は、敵対的企業買収（買収防衛策発動の有効性が争われた裁判対応を含む）や一般株主による株式買取請求権の行使、少数株主の締出し（スクイーズアウト）の有効性が争われた裁判など、企業の危機時の対応において、豊富な実績と経験を有しています。
さらに、このような実績と経験により培ったノウハウを踏まえ、また、M&A案件における多様な依頼者のニーズに応じて、友好的企業買収やグループ内組織再編などに関するスキームの策定・分析、法務デュー・ディリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に提供しています。さらに、これにとどまらず、必要に応じて有効かつ効率的なスケジュールの策定・調整及び関係各署・当事者との折衝・調整のお手伝いもいたします。また、国内企業同士の案件はもちろんのこと、外国企業による日本企業の買収案件や、日本企業による外国企業の買収案件も含め、積極的なアドバイスを提供します。
セミナー
2016年11月29日
M&A・非公開化・事業承継などを契機とした株価決定事件の実務と株価決定事件・役員の責任追及を見据えた手続のあり方
－ジュピターテレコム事件最高裁決定が実務に与える影響を踏まえて－
2014年10月6日
平成26年6月20日成立した改正会社法の使いこなし方をQ＆A式で学ぶ！
2014年9月11日
『会社法改正のポイントとガバナンスに関して想定される実務への影響』
- 開催日時
- 2014年9月11日（木）13:30-17:30
- 講師等
- 水川聡弁護士
2013年6月13日
中国企業側からみた日本企業とのM&A
- 開催日時
- 2013年6月13日（木）13:15～16:00
- 講師等
- 根井真弁護士
2012年4月18日
敵対的企業買収の現状と会社法制の見直しがM&A取引に与える影響
- 開催日時
- 2012年4月18日（水）17：00～
- 講師等
- 川村一博弁護士
2010年11月30日
クロスボーダーM&Aセミナー
2009年3月17日
J-REITを非公開化する際の法律上の論点及び実務上の課題
論文・著作等
2018年3月
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2018年2月
金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編
2017年9月
株式の消費貸借取引がなされた場合の議決権は誰が保有するのか
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
2017年8月
株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2017年8月
利益供与の要件と役員の責任
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
2017年8月
株券発行会社の株式譲渡と名義書換請求
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
2017年7月
伊藤忠によるヤナセに対するTOBにおけるTOB価格の妥当性
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2017年6月
少数株主による度重なる株主総会招集請求への対応
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2017年5月
株券不発行会社の株式譲渡と名義書換請求
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
2017年3月
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2017年3月
株主優待制度の廃止の手続き
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
2017年3月
譲渡制限株式の譲渡承認請求等の撤回可能な時期
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
2017年3月
従業員持株会制度を導入するには、どうしたらよいか
- 著者等
- 髙谷裕介弁護士
2017年3月
株主が所在不明、連絡が取れない場合の対応は
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
2017年3月
株式併合を行う場合に決議すべき事項と株式併合を行うことを必要とする理由の説明・開示について
- 著者等
- 小林隆彦弁護士
2017年3月
株券不発行制度の採用と会社の対応
- 著者等
- 赤木貴哉弁護士
2017年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[平成28年版]
2017年2月
役員報酬支給時の手続
- 著者等
- 村松頼信弁護士
2017年2月
役員報酬に関する開示
- 著者等
- 村松頼信弁護士
2017年2月
役員報酬に関する留意点
- 著者等
- 村松頼信弁護士
2017年1月
会社支配に必要な株式数は何％か
- 著者等
- 西岡祐介弁護士弁護士
2017年1月
株主の持株比率を大きく変える新株発行は可能か
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
2017年1月
新株の有利発行における「払込金額が特に有利な金額」の判断基準
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
2017年1月
買収防衛策の概要と導入状況は
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
2017年1月
地主が土地を第三者へ売却すると借地権はどうなるか
- 著者等
- 榎木智浩弁護士
2017年1月
地代等の値上げ方法と値上げに関して争った場合
- 著者等
- 榎木智浩弁護士
2017年1月
自己株式を取得する際の留意点
- 著者等
- 高田翔行弁護士
2017年1月
相続人等に対する株式の売渡請求
- 著者等
- 高田翔行弁護士
2017年1月
自己株式の取得とは
- 著者等
- 高田翔行弁護士
2017年1月
自己株式の取得手続きとは
- 著者等
- 高田翔行弁護士
2017年1月
クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるM&Aとガバナンス
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2016年10月
平成８年民事訴訟法改正と民事訴訟法典現代語化研究会
- 著者等
- 柳田幸三弁護士 編集代表 新堂幸司
2016年8月
JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する
2016年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成27年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2015年4月〜
Q&A平成26年改正会社法【第2版】
- 著者等
-
西岡祐介弁護士
高谷裕介弁護士
清水俊彦弁護士
熊谷真喜弁護士 川村一博弁護士 根井真弁護士
水川聡弁護士 清野訟一弁護士 村松頼信弁護士
小林隆彦弁護士 江口真理恵弁護士 高田翔行弁護士 （共著）
2015年3月〜
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成26年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2015年1月〜6月
事件簿から読み解くIT法務の勘所
2014年9月
少数株主の保護に関連する改正項目「特集＝改正会社法と実務対応Q&A」所収
2014年8月
会社法制
「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収
2014年7月
Q&A平成26年改正会社法
2014年4月
判例評釈 レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討
－東京高判平25.4.17（本誌1983号116頁）－
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2014年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2013年11月
非公開化の法務・税務
2013年7月
特集2 事務局がサポートする 取締役会の運営
株式非公開化における取締役会運営と取締役の利益相反回避措置
- 著者等
- 清野訟一弁護士
2013年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成24年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2012年5月
資本業務提携の準備関係からの離脱―基本合意からの離脱―
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
2012年3月
資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜下＞
2012年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成23年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2012年2月
資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜上＞
2011年11月
審査厳格化で対応必須！ 第三者割当増資・上場時の取引所による反社チェック
2010年11月
濫用的会社分割が詐害行為取消しの対象に！昭和リース事件判決の論点と実務上の対応策
- 著者等
- 高谷裕介弁護士
2009年11月
実践 組織再編Q&A 企業買収における納税義務の継承
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士 （共著）
2009年10月
東証・第三者割当新規制の実務上の留意点
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
2009年10月
実践 組織再編Q&A親会社が事業を子会社へ会社分割により移転させる場合
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士 （共著）
