主な業務分野
【不動産・ファイナンス関連】
不動産の取得・売却・賃貸借・管理・開発、REIT・私募ファンドの組成・増資・リファイナンス・出口処理、不動産関連訴訟、資金調達に関する助言、銀行取引、金融商品取引業者の登録
【M&A関連】
REITのM&Aを含む各種M&A、グループ内組織再編、MBO・非公開化
【一般企業法務】
各種取引への助言、ヘルプライン制度構築・外部窓口業務、内部統制・コンプライアンス態勢構築、株主総会対応 その他企業法務全般
【紛争処理】
各種訴訟・非訟・仮処分・執行、その他各種紛争処理全般
学歴・経歴
1993年 | 東京学芸大学卒業 ミサワホーム株式会社 入社 |
---|---|
1995年 | 宅地建物取引主任者資格取得 ミサワホーム株式会社 退職 |
2001年 | 弁護士登録 |
2011年 | 当事務所に設立メンバーとして参画 |
2024年 | 三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人 監督役員就任 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
ご挨拶
不動産・ファイナンス関連業務とM&A関連業務を大きな柱としつつ、広く一般企業法務に取り組んでおります。
不動産ビジネスの現場での経験を生かし、実務に即したリーガル・サービスを提供します。
主な実績(公表事例のうち主なもの)
- シコーと上海泰隆汽車飾件有限公司グループの間の事業譲渡(中国側)(2013年)
- REITの運用会社のコンプライアンス外部委員(2012年~2017年)
- 中国の大手オーディオメーカー(EDIFIER)による国内オーディオメーカーの株式取得(中国側)(2011年)
- 不動産開発に関する地方自治体と事業者との紛争案件(地方自治体側)(2011年)
- 夢真ホールディングスによるフルキャストテクノロジーに対する公開買付け(買付者側)(2011年)
- レナウンと山東如意科技集団有限公司の資本業務提携(中国側)(2010年)
- 日本賃貸住宅投資法人の機関委任事務(2010年~2012年)
- 本邦初のREITに対するTOB案件であるリプラス・レジデンシャル投資法人(現日本賃貸住宅投資法人)に対する公開買付け(運用会社側)(2008年)
- 弥生の株式譲渡(売主側)(2007年)
- テーオーシーに対する公開買付け(買付側)(2007年)
- IDEEの事業譲受け(譲受側)(2006年)
- セシールに対する公開買付け(買付側)(2005年)
- 日本技術開発に対する買収とそれに関連する株式分割差止仮処分事件(買収側)(2005年)
- ニッポン放送に対する買収とそれに関連する新株予約権発行差止仮処分申立事件(買収側)(2005年)
- 良品計画におけるヘルプライン(内部通報制度)制度の策定及び窓口業務(2005年〜2017年)

セミナー
2014年10月22日
[不動産]
不動産の最新事情を踏まえた賃貸借契約書のつくり方
2013年6月13日
[M&A]
中国企業側からみた日本企業とのM&A
2012年10月16日
[不動産]
健全なビル経営を実現するための賃貸契約書見直し講座 ~テナント動向を踏まえた契約書のつくり方~
2012年8月2日
[不動産]
ルーフトップ型太陽光発電 施工と法務の注意点 ~各種権利関係・契約内容の検討~
2012年7月24日
[不動産]
不動産特定共同事業法 改正案の要点
2011年11月11日
[不動産]
健全なビル経営を実現するための賃貸契約書見直し講座
2011年6月16日
[不動産]
トラブルを未然に防ぐための建物賃貸借契約締結上の留意点〜最新の判例や震災の影響を踏まえて〜
2010年10月20日
[不動産]
不動産賃貸業と消費者契約法〜敷引特約と更新料の問題への対応策〜
2009年11月27日
[不動産]
不動産賃貸業と消費者契約法〜契約上の法的トラブルを防ぐコツ
2009年3月17日
[M&A][不動産]
J-REITを非公開化する際の法律上の論点及び実務上の課題
2009年3月10日
[不動産]
不動産ファンドのプレーヤー破綻時の対応〜各種破綻事例を踏まえて〜
2008年12月25日
[不動産]
不動産ファンドビジネスにおける破綻の頻発と風評等に素早く打つべき手段と法的実務
2008年12月9日
[M&A][不動産]
J-REITを非公開化するための法的ステップ〜法的課題の洗い出しとモデルケースの提案〜
2008年12月1日
[不動産]
不動産ファンドビジネスの法的問題点と注意点〜各種破綻事例を踏まえて〜
2008年10月1日
[M&A][不動産]
J-REITを非公開化するための法的ステップ〜法的課題の洗い出しとモデルケースの提案〜
2006年10月17日
[コーポレート・ガバナンス]
「経営支援人材育成研修」において「会社経営に関する法律とコンプライアンス」
2005年3月10日
[ファイナンス]
証券取引法、信託業法、個人情報保護法等、近時の法改正による証券化実務への影響

論文・著作等
2021年5月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法【第2版】
2020年2月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法
2015年4月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法【第2版】
2015年3月
[ファイナンス][不動産]
ファンドビジネス・最前線 下(上場インフラファンド)
2015年3月
[ファイナンス][不動産]
ファンドビジネス・最前線 中(任意組合型不特法ファンド)
2015年3月
[ファイナンス][不動産]
ファンドビジネス・最前線 上(屋根貸しPVファンド)
2014年7月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法
2013年11月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
非公開化の法務・税務
2013年2月
[コーポレートガバナンス][不動産]
〈第6回〉実践コンプライアンス入門講座
不動産取引及びそれに伴う不動産登記の際に求められる本人確認
~改正犯罪収益移転防止法の内容を中心に~
2013年2月
[不動産]
【実務解説】
税負担を軽減!グループ内再編で使える中間省略登記代替手段
2012年9月
[不動産][ファイナンス]
不特法改正で活性化が期待される不動産ファンドビジネス
2012年3月
[不動産]
企業不動産の法律実務 建築物の所有者等が認識すべき耐震問題に関するリスク
2011年9月
[不動産]
企業不動産の法律実務 注目される事業用定期借地権の概要と法改正の経緯および今後の動き
2011年3月
[不動産]
賃貸借契約と消費者契約法〜敷引特約および更新料の特約の有効性について〜
2009年7月
[不動産]
フロントプレーヤーのための法律ミニ知識
2009年3月
[不動産]
証券化・流動化商品の仕組みと動向 金融商品取引法
2009年1月
[不動産]
J-REITを非公開化するための法的ステップ
