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最近の論文・著作等
2024年4月
小林製薬の紅麹問題、企業が負う5つの法的責任 弁護士に聞く
- 著者等
- 西岡祐介弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 日経ビジネス電子版
- 刊行年月
- 2024年4月
- 出版社
- 日経BP Nikkei Business Publications,Inc.
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[令和5年版]
- 著者等
- 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 2024年3月増刊号
- 刊行年月
- 2024年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
引当金の計上に関する違法な会計処理によって会社が被った損害（課徴金，上場契約違約金等）について執行役等が賠償責任を負うとされた事例
- 著者等
- 菅原滉平弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
譲渡制限株式の売買価格決定において，非流動性ディスカウントが認められた事例
- 著者等
- 吉田新弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」
- 著者等
- 清野訟一弁護士 栗原歩夢弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
株式総数引受契約締結後に当該契約の引受人に対する募集株式の発行を撤回する取締役会決議が有効であると判断された事例
- 著者等
- 高谷裕介弁護士 宇田聖弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
株主が誰かを認定するにあたり，対外的な株主の表示や身分関係等の変化等を総合考慮して判断した事例
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士 小栗麻由弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
デッド・ロック状態に陥った株式会社において会社法833 条１項にもとづく解散請求が認められた事例
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
上場会社の株式の短期大量取得に関連し，上場会社が公開した質問状において言及された特定の個人の前科等を含む報道内容への言及について，名誉棄損およびプライバシー侵害による損害賠償請求が否定された事例
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
株式取得に関する仲介業者の不法行為責任が認められた事例
- 著者等
- 奥苑直飛弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
会社の執行役員に対して訴訟提起しようとした従業員に対し，服務規律違反の可能性を指摘して当該訴訟内容について回答するよう求めた人事担当者の行為について不法行為の成立が認められた事例
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2024年2月
性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等が違法とされた事例
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年4月号
- 刊行年月
- 2024年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2023年12月
「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の論点整理
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2024年2月号
- 刊行年月
- 2023年12月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2023年11月
財産別 共有物管理の法律実務
- 著者等
- 江口真理恵弁護士（編集／第一東京弁護士会 司法制度調査委員会）
- 関連リンク
- 出版社の当該書籍情報ページへ
- 刊行年月
- 2023年11月
- 出版社
- 新日本法規
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2023年10月
製造物責任が問題となる身近なケーススタディ
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務 2023年12月号
- 刊行年月
- 2023年10月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2023年3月
「ESG関連の株主提案について」『最先端をとらえる ESGと法務』
- 著者等
- 菅原滉平弁護士（編者：第一東京弁護士会 総合法律研究所）
- 関連リンク
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- 刊行年月
- 2023年3月
- 出版社
- 清文社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2023年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[令和4年版]
- 著者等
- 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 2023年3月増刊号
- 刊行年月
- 2023年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2022年10月
特別企画
東京電力株主代表訴訟地裁判決における役員責任の考察
役員の善管注意義務違反の認定にみる実務上の留意点
- 著者等
- 水川聡弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2022年12月号
- 刊行年月
- 2022年10月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2022年7月
改訂版 よくわかる会社法 入門講座
2022年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[令和3年版]
- 著者等
- 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 2022年3月増刊号
- 刊行年月
- 2022年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2022年2月
株主による議決権買収の許容性とその規制のあり方
- 著者等
- 菅原滉平弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2022年4月号
- 刊行年月
- 2022年2月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2021年5月
Q&A令和元年改正会社法【第２版】
2021年3月
書式 会社訴訟の実務 -訴訟・仮処分の申立ての書式と理論
- 著者等
- 小林隆彦弁護士 菅原滉平弁護士（編者：武井洋一ほか・共著）
- 掲載誌等
- 出版社の当該書籍情報ページへ
- 刊行年月
- 2021年3月
- 出版社
- 民事法研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2021年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[令和2年版]
- 著者等
- 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 2021年3月増刊号
- 刊行年月
- 2021年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2020年3月
ケース研究 細かく書き過ぎない，相手方の主張・反論を活用する
事案の詳細が不明確・決定的な証拠がない場合の起案のコツ
- 著者等
- 水川聡弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2020年5月号
- 刊行年月
- 2020年3月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2020年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[平成31年・令和元年版]
- 著者等
- 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 2020年3月増刊号
- 刊行年月
- 2020年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2020年2月
Q&A令和元年改正会社法
2019年4月
役員変更登記を理解するためのQ&A
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊 企業実務2019年5月号
- 刊行年月
- 2019年4月
- 出版社
- 日本実業出版
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2019年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[平成30年版]
- 著者等
- 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 2019年3月増刊号
- 刊行年月
- 2019年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2018年10月
任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ─JPX日経インデックス400を対象に─
- 著者等
- 清野訟一弁護士 村松頼信弁護士 江口真理恵弁護士 小林隆彦弁護士
菅原滉平弁護士 - 掲載誌等
- 別冊商事法務No.435
- 刊行年月
- 2018年10月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2018年4月
株主総会を円滑に進める5つの要所
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊 企業実務 2018年5月号
- 刊行年月
- 2018年4月
- 出版社
- 日本実業出版社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2018年3月
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2018年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2018年3月
ダイジェスト金融商事重要判例[平成29年版]
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 柳田幸三弁護士(監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 No.826 / 2018年3月増刊号
- 刊行年月
- 2018年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2018年2月
金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編
2017年11月
任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ──JPX日経インデックス400を対象に──
- 著者等
- 清野訟一弁護士 村松頼信弁護士 江口真理恵弁護士
小林隆彦弁護士 水川聡弁護士 - 掲載誌等
- 資料版／商事法務 404(2017.11)号
- 刊行年月
- 2017年11月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年10月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
最終回 会社のステージ別解説 ④非上場会社
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年10月号
- 刊行年月
- 2017年10月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年9月
株式の消費貸借取引がなされた場合の議決権は誰が保有するのか
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年9月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年9月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第7回 会社のステージ別解説 ③上場を目指している会社
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年9月号
- 刊行年月
- 2017年9月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年8月
株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年8月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年8月
利益供与の要件と役員の責任
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年8月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年8月
株券発行会社の株式譲渡と名義書換請求
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年8月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年8月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第6回 会社のステージ別解説 ②上場後年数が長く株価の安定している会社
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年8月号
- 刊行年月
- 2017年8月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年7月
伊藤忠によるヤナセに対するTOBにおけるTOB価格の妥当性
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- M&A情報広場
- 刊行年月
- 2017年7月
- 出版社
- インクグロウ株式会社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2017年7月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第5回 会社のステージ別解説 ①上場後間もない会社
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年7月号
- 刊行年月
- 2017年7月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年6月
少数株主による度重なる株主総会招集請求への対応
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年6月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年6月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第4回 インセンティブ報酬の類型と特色 ③税務
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年6月号
- 刊行年月
- 2017年6月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年5月
株券不発行会社の株式譲渡と名義書換請求
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトの実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年5月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年5月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第3回 インセンティブ報酬の類型と特色 ②会計
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年5月号
- 刊行年月
- 2017年5月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年4月
社内規程の整備―平成26年改正会社法・CGコード等を受けて―
- 著者等
- 水川聡弁護士 清野訟一弁護士 村松頼信弁護士 江口真理恵弁護士
- 掲載誌等
- 別冊商事法務№422
- 刊行年月
- 2017年4月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年4月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第2回 インセンティブ報酬の類型と特色 ①法務
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年4月号
- 刊行年月
- 2017年4月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年3月
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年3月
株主優待制度の廃止の手続き
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年3月
譲渡制限株式の譲渡承認請求等の撤回可能な時期
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年3月
従業員持株会制度を導入するには、どうしたらよいか
- 著者等
- 髙谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年3月
株主が所在不明、連絡が取れない場合の対応は
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年3月
株式併合を行う場合に決議すべき事項と株式併合を行うことを必要とする理由の説明・開示について
- 著者等
- 小林隆彦弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年3月
総会招集から事後処理まで 総会実務をスマートにこなすには
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊企業実務 2017年4月号
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 日本実業出版社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年3月
株主総会実務必携
2017年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成28年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 柳田幸三弁護士（共著・監修）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 No.812 / 2017年3月増刊号
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2017年3月
（連載） 会社のステージ別で見る 株式・インセンティブ報酬の選択のポイント
第1回 インセンティブ設計の経済的効率による比較
- 著者等
- 川村一博弁護士 村松頼信弁護士
（共著者：トラスティーズ・コンサルティングLLP 寺田芳彦、藤原優子、吉永誠） - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2017年3月号
- 刊行年月
- 2017年3月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年2月
製造物責任法とはどのような法律か
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年2月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年2月
欠陥はどのような場合に認められるのか
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年2月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年2月
製造物責任の免責事由
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年2月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2017年2月
役員報酬支給時の手続
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年2月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年2月
役員報酬に関する開示
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年2月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年2月
役員報酬に関する留意点
- 著者等
- 村松頼信弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年2月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年1月
会社支配に必要な株式数は何％か
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年1月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年1月
株主の持株比率を大きく変える新株発行は可能か
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年1月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年1月
新株の有利発行における「払込金額が特に有利な金額」の判断基準
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年1月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年1月
買収防衛策の概要と導入状況は
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- BUSINESS LAWYERSサイトのコーポレート・M&A 実務Q&A
- 刊行年月
- 2017年1月
- 出版社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 業務分野
- M&A
2017年1月
クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるM&Aとガバナンス
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- M&A情報広場
- 刊行年月
- 2017年1月
- 出版社
- インクグロウ株式会社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2016年10月
平成８年民事訴訟法改正と民事訴訟法典現代語化研究会
2016年10月
コーポレート・ガバナンスの法律相談
2016年10月
上場会社による種類株式活用事例と展望
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2016年10月号
- 刊行年月
- 2016年10月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2016年8月
（書評）『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言〈2016年度版〉』
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 証券アナリストジャーナル
- 刊行年月
- 2016年8月
- 出版社
- 日本証券アナリスト協会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2016年8月
JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 週刊 金融財政事情2016年8月8日・15日合併号（3178号）
- 刊行年月
- 2016年8月
- 出版社
- 一般社団法人金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2016年8月
コーポレートガバナンス・コードの現状と今後の展望
- 著者等
- 江口真理恵弁護士
- 掲載誌等
- 月刊法律のひろば2016年8月号
- 刊行年月
- 2016年8月
- 出版社
- ぎょうせい
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2016年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成27年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士（共著）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 No.798 / 2016年3月増刊号
- 刊行年月
- 2016年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2016年2月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
- 著者等
- 水川聡弁護士
- 掲載誌等
- 資料版商事法務383号（2016年2月号）
- 刊行年月
- 2016年2月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年12月
平成26年改正会社法における社内規程の整備（12・最終回）
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務381号（2015年12月号）
- 刊行年月
- 2015年12月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年11月
平成26年改正会社法における社内規程の整備（11）
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務380号（2015年11月号）
- 刊行年月
- 2015年11月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年10月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(10)
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務379号（2015年10月号）
- 刊行年月
- 2015年10月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年8月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(9)
- 著者等
- 水川聡弁護士 江口真理恵弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務377号（2015年8月号）
- 刊行年月
- 2015年8月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年8月
内部統制システムの法的展開と実務対応
- 著者等
- 高谷裕介弁護士 西岡祐介弁護士 （共著）
- 関連リンク
- 出版社の当該書籍情報ページへ
amazon.co.jpの当該書籍情報ページへ - 刊行年月
- 2015年8月
- 出版社
- 青林書院
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年6月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(8)
- 著者等
- 水川聡弁護士 村松頼信弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務375号（2015年6月号）
- 刊行年月
- 2015年6月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年6月
よくわかる会社法入門講座
- 著者等
- 水川聡弁護士 西岡祐介弁護士 高谷裕介弁護士 清野訟一弁護士
江口真理恵弁護士 小林隆彦弁護士 （共著） - 関連リンク
- 出版社の当該書籍情報ページへ
- 刊行年月
- 2015年6月
- 出版社
- ビジネス教育出版社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年6月
裁判関係文書の表記とその平易化
- 著者等
- 柳田幸三弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報643号（2015/6/1号）
- 刊行年月
- 2015年6月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年5月
中小企業の税法基準のみに従った会計は適法か？（下）
～会社法431条との関係～
- 著者等
- 小林隆彦弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- ビジネス法務Vol.15,No.7（2015年7月号）
- 刊行年月
- 2015年5月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年4月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(7)
- 著者等
- 水川聡弁護士 村松頼信弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務373号（2015年4月号）
- 刊行年月
- 2015年4月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年4月
中小企業の税法基準のみに従った会計は適法か？（上）
～会社法431条との関係～
- 著者等
- 小林隆彦弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- ビジネス法務Vol.15,No.6（2015年6月号）
- 刊行年月
- 2015年4月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年4月
Q&A平成26年改正会社法【第2版】
2015年3月
ファンドビジネス・最前線 下(上場インフラファンド)
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- 住宅新報(2015年3月31日号)
- 刊行年月
- 2015年3月
- 出版社
- 株式会社 住宅新報社
- 業務分野
- ファイナンス 不動産
2015年3月
ファンドビジネス・最前線 中(任意組合型不特法ファンド)
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- 住宅新報(2015年3月24日号)
- 刊行年月
- 2015年3月
- 出版社
- 株式会社 住宅新報社
- 業務分野
- ファイナンス 不動産
2015年3月
ファンドビジネス・最前線 上(屋根貸しPVファンド)
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- 住宅新報(2015年3月17日号)
- 刊行年月
- 2015年3月
- 出版社
- 株式会社 住宅新報社
- 業務分野
- ファイナンス 不動産
2015年3月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(6)
- 著者等
- 水川聡弁護士 村松頼信弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務372号（2015年3月号）
- 刊行年月
- 2015年3月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成26年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 №784 2015年3月増刊号
- 刊行年月
- 2015年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2015年2月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(5)
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務371号（2015年2月号）
- 刊行年月
- 2015年2月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年1月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(4)
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務370号（2015年1月号）
- 刊行年月
- 2015年1月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2015年1月〜6月
事件簿から読み解くIT法務の勘所
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- 日経コンピュータ誌及びItpro
- 刊行年月
- 2015年1月〜6月
- 出版社
- 日経BP社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2014年12月
書評「この本 田中豊 編著『Q&A 金融ADRの手引きー全銀協あっせん手続の実務』」
2014年10月
経営者保証ガイドラインと保証人の肩代わり返済異例ケース
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 銀行実務2014年10月号
- 刊行年月
- 2014年10月
- 出版社
- 銀行研修社
- 業務分野
- ファイナンス
2014年10月
依頼者を納得させるコミュニケーション
「特集1 若手弁護士だけの問題じゃない！ 訴訟の常識」所収
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務vol.14 No.10（2014年10月号）
- 刊行年月
- 2014年10月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2014年9月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(3)
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務366号（2014年9月号）
- 刊行年月
- 2014年9月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2014年9月
少数株主の保護に関連する改正項目「特集＝改正会社法と実務対応Q&A」所収
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 高谷裕介弁護士 清野訟一弁護士
村松頼信弁護士 （共著） - 掲載誌等
- 金融法務事情2002号（2014年9月25日号）
- 刊行年月
- 2014年9月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2014年8月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(2)
- 著者等
- 水川聡弁護士 清野訟一弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務365号（2014年8月号）
- 刊行年月
- 2014年8月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2014年8月
成長戦略を加速・強化！
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のポイント解説
2014年8月
会社法制
「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収
2014年7月
平成26年改正会社法における社内規程の整備(1)
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務364号（2014年7月号）
- 刊行年月
- 2014年7月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2014年7月
Q&A平成26年改正会社法
2014年4月
判例評釈 レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討
－東京高判平25.4.17（本誌1983号116頁）－
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 金融法務事情1992号（2014年4月25日号）
- 刊行年月
- 2014年4月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2014年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 No.770 2014年3月増刊号
- 刊行年月
- 2014年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2014年2月
「常識として知っておこう 委任状の作成・行使にまつわる法律＆実務知識」
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊企業実務（2014年2月号）
- 刊行年月
- 2014年2月
- 出版社
- 日本実業出版社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年11月
非公開化の法務・税務
2013年11月
日本におけるライツ・オファリング
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 週刊金融財政事情3048号（2013年11月11日号）
- 刊行年月
- 2013年11月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- ファイナンス
2013年9月
ライツ・オファリングの成功のポイント
米国株主、ガン・ジャンピング問題への具体的対応
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 旬刊経理情報No.1358（2013年9月20日号）
- 刊行年月
- 2013年9月
- 出版社
- 株式会社中央経済社
- 業務分野
- ファイナンス
2013年8月
〈第12回〉実践コンプライアンス入門講座
～社外監査役の権限・責任
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報621号（2013年8月号）
- 刊行年月
- 2013年8月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年7月
みんなで防ぐ職場のセクハラ・パワハラ(10)・完
パワハラ事例(4) 仕事を与えないというパワハラ
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- 週刊金融財政事情3034号（2013年7月22日号）
- 刊行年月
- 2013年7月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年7月
みんなで防ぐ職場のセクハラ・パワハラ(9)
パワハラ事例(3) 退職勧奨とパワハラ
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- 週刊金融財政事情3033号（2013年7月15日号）
- 刊行年月
- 2013年7月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年7月
〈第11回〉実践コンプライアンス入門講座
～労働者派遣の基礎と平成24年改正派遣法
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報620号（2013年7月号）
- 刊行年月
- 2013年7月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年7月
特集2 事務局がサポートする 取締役会の運営
株式非公開化における取締役会運営と取締役の利益相反回避措置
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務vol.13No.7（2013年7月号）
- 刊行年月
- 2013年7月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2013年6月
<第10回>実践コンプライアンス入門講座
～従業員の引き抜きとその対策としての競業禁止特約
- 著者等
- 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報619号（2013年6月号）
- 刊行年月
- 2013年6月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年5月
<第9回>実践コンプライアンス入門講座
～セクシャルハラスメントへの対応
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報618号（2013年5月号）
- 刊行年月
- 2013年5月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年4月
「ノン・コミットメント型ライツオファリングの実務的課題」
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 金融法務事情 No.1967（2013年4月10日号）
- 刊行年月
- 2013年4月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- ファイナンス
2013年4月
<第8回> 実践コンプライアンス入門講座
閉鎖会社における株主総会～招集手続きについて
- 著者等
- 小林隆彦弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報617号（2013年4月号）
- 刊行年月
- 2013年4月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年4月
[思わず人に話したくなる] ESOPってなに？
- 著者等
- 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- 月刊『KINZAI ファイナンシャル・プラン』2013年4月号（338号）
- 刊行年月
- 2013年4月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年3月
<第7回> 実践コンプライアンス入門講座
紛争型の経営体制交代時の登記
- 著者等
- 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報616号（2013年3月号）
- 刊行年月
- 2013年3月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成24年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 No.756 2013年3月増刊号
- 刊行年月
- 2013年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2013年3月
第一印象が裁判官の心証を決める！訴状・答弁書の書き方
「特集1 企業が裁判に勝つ法則」所収
- 著者等
- 高谷裕介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務vol.13 No.3（2013年3月号）
- 刊行年月
- 2013年3月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2013年2月
[思わず人に話したくなる]J-REITは海外不動産を取得できるの？
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- 月刊『KINZAI ファイナンシャル・プラン』2013年2月号（336号）
- 刊行年月
- 2013年1月
- 出版社
- 株式会社きんざい
- 業務分野
- 不動産 ファイナンス
2013年2月
【実務解説】
税負担を軽減！ グループ内再編で使える中間省略登記代替手段
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務vol.13 No.2（2013年2月号）
- 刊行年月
- 2012年12月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- 不動産
2013年2月
〈第６回〉実践コンプライアンス入門講座
不動産取引及びそれに伴う不動産登記の際に求められる本人確認
～改正犯罪収益移転防止法の内容を中心に～
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報615号（2013年2月）
- 刊行年月
- 2013年2月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- 不動産
2013年1月
ケースで学ぶ セクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策講座（きんざい通信教育講座）
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士 （共著）
- 関連リンク
- きんざい通信教育講座
- 刊行年月
- 2013年1月
- 出版社
- きんざい
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2012年11月
〈第3回〉実践コンプライアンス入門講座 労務コンプライアンス（法令順守）の基礎知識
- 著者等
- 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報612号（2012年11月）
- 刊行年月
- 2012年11月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2012年10月
エー・ディー・ワークス ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施
- 著者等
- 川村一博弁護士
- 掲載誌等
- 資料版商事法務343号（2012年10月号）
- 刊行年月
- 2012年10月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- ファイナンス
2012年10月
〈第2回〉実践コンプライアンス入門講座 反社会的勢力への対応(2)
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- 月刊登記情報611号（2012年10月）
- 刊行年月
- 2012年10月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2012年9月
不特法改正で活性化が期待される不動産ファンドビジネス
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務 Vol.12 No.11（2012年11月号）
- 刊行年月
- 2012年9月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- 不動産 ファイナンス
2012年8月
平和・PGM連合が繰り出した“盲点”突く資本増強策。子会社優先株なら希薄化せず開示も不要!?
2012年5月
資本業務提携の準備関係からの離脱―基本合意からの離脱―
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 関連リンク
- 資料版商事法務338号（2012年5月号）
- 刊行年月
- 2012年5月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- M&A
2012年5月
内部統制対応版 企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 関連リンク
- 出版社の当該書籍情報ページへ
- 刊行年月
- 2012年5月
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2012年4月
不正が起きる要因を徹底分析する 問題が発覚したときどう動くか
- 著者等
- 水川聡弁護士 清野訟一弁護士
- 掲載誌等
- 月刊企業実務（2012年4月号）
- 刊行年月
- 2012年4月
- 出版社
- 日本実業出版社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2012年4月
日本版クラス・アクション制度ってなに
- 著者等
- 水川聡弁護士 高谷裕介弁護士 （共著）
- 関連リンク
- 出版社の当該書籍情報ページへ
- 刊行年月
- 2012年4月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス ファイナンス
2012年3月
企業不動産の法律実務 建築物の所有者等が認識すべき耐震問題に関するリスク
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- URビジネスロケーションプレス vol.21（2012年3月号）
- 刊行年月
- 2012年3月
- 出版社
- 独立行政法人都市再生機構
- 業務分野
- 不動産
2012年3月
資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜下＞
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- 資料版商事法務336号（2012年3月号）
- 刊行年月
- 2012年3月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2012年3月
ダイジェスト金融商事重要判例〔平成23年版〕
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 銀行法務21 №742 2012年3月増刊号
- 刊行年月
- 2012年3月
- 出版社
- 経済法令研究会
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A ファイナンス 不動産
2012年2月
隠蔽止まらぬ明治、情報開示に二の足
- 著者等
- 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- 週刊東洋経済 2012年2月11日号
- 刊行年月
- 2012年2月
- 出版社
- 東洋経済新報社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2012年2月
資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務＜上＞
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- 資料版商事法務335号（2012年2月号）
- 刊行年月
- 2012年2月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス M&A
2012年1月
Lawyer's Opinion 近時のガバナンス、コンプライアンスの問題
- 著者等
- 西岡祐介弁護士
- 掲載誌等
- Lawyer's MAGAZINE No.25（2012年1月1日号）
- 刊行年月
- 2012年1月
- 出版社
- C&Rリーガル・エージェンシー
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年12月
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第３回・完〉
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 水川聡弁護士 高谷裕介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務333号（2011年12月号）
- 刊行年月
- 2011年12月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年12月
デジタルフォレンジックで暴かれる社内不正～
内部通報により発覚した従業員の不正なキックバックの取得と調査方法
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務
- 刊行年月
- 2011年12月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年12月
デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正～わが社の機密データが盗まれたら～ 第6回 海外子会社の従業員に対するFCPA違反の嫌疑への対応
- 著者等
- 川村一博弁護士
株式会社UBIC 執行役員・リーガルテックファブグループ長 野﨑周作 - 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務Vol.11 No.12（2011年12月号）
- 刊行年月
- 2011年12月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年11月
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第２回〉
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 水川聡弁護士 高谷裕介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務332号（2011年11月号）
- 刊行年月
- 2011年11月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年11月
審査厳格化で対応必須！ 第三者割当増資・上場時の取引所による反社チェック
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士 高谷裕介弁護士
- 掲載誌等
- ビジネス法務2011年11月号
- 刊行年月
- 2011年11月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- ファイナンス M&A コーポレート・ガバナンス
2011年10月
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第１回〉
- 著者等
- 西岡祐介弁護士 水川聡弁護士 高谷裕介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務331号（2011年10月号）
- 刊行年月
- 2011年10月
- 出版社
- 商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年10月
深刻化する為替デリバティブ問題と紛争解決の現状
2011年10月
この本「為替デリバティブ取引のトリック」
2011年9月
企業不動産の法律実務 注目される事業用定期借地権の概要と法改正の経緯および今後の動き
- 著者等
- 根井真弁護士
- 掲載誌等
- URビジネスロケーションプレス vol．19（2011年9月号）
- 刊行年月
- 2011年9月
- 出版社
- 独立行政法人都市再生機構
- 業務分野
- 不動産
2011年7月
損失は10億円単位 外資系の為替デリバティブ
2011年7月
社債のリストラクチャリング ～ユーロ債・アルパイン債の事例
- 著者等
- 熊谷真喜弁護士
- 掲載誌等
- 事業再生と債権管理
- 刊行年月
- 2011年7月
- 出版社
- 株式会社きんざい
- 業務分野
- ファイナンス コーポレート・ガバナンス
2011年6月
デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正～わが社の機密データが盗まれたら〜 第3回 従業員による不正な残業代の請求
- 著者等
- 水川聡弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務vol.11 No.7 (2011年7月号)
- 刊行年月
- 2011年6月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年6月
デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正〜わが社の機密データが盗まれたら〜 第2回 取締役と従業員による競業行為と従業員の引抜き
- 著者等
- 高谷裕介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 月刊ビジネス法務2011年6月号
- 刊行年月
- 2011年6月
- 出版社
- 中央経済社
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
2011年5月
サンコー株主による総会招集請求の事例
- 著者等
- 高谷裕介弁護士 （共著）
- 掲載誌等
- 資料版商事法務326号（2011年5月号）
- 刊行年月
- 2011年5月
- 出版社
- 株式会社商事法務
- 業務分野
- コーポレート・ガバナンス
与信管理の達人
- 著者等
- 川村一博弁護士 （共著）
- 刊行年月
- 2011年4月
- 出版社
- きんざい
- 業務分野
- ファイナンス
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