主な業務分野
M&A(グループ内組織再編、MBO・非公開化、友好的・敵対的)、ベンチャー投資・ベンチャー支援、コーポレートガバナンス・コンプライアンス、株主総会指導、取締役会運営支援、ヘルプライン制度構築・外部窓口業務、危機管理・不祥事対応、会社関係訴訟を含む紛争解決支援
学歴・経歴
2003年 | 大阪大学法学部卒業 |
---|---|
2004年 | 弁護士登録 |
2011年 | 当事務所に設立メンバーとして参画 |
2012年 | パートナーに就任 |
2024年4月~ | 第一東京弁護士会業務改革委員会委員長 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
主な実績(公表事例のうち主なもの)
- Thomson Reutersの「Stand-out Lawyers 2024」に選出(2024年)
- 上場会社(JASDAQ)における株主代表訴訟で勝訴した株主から会社に対する、会社法852条1項に基づく費用等請求(請求額1000万円余り、うち97%以上が弁護士報酬相当額)において、認容額が1,000,000円に抑えられた事例(被告会社側)(2016年)
- JALCOホールディングス(JASDAQ)における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言(2014年)
- インデックス(JASDAQ)民事再生手続開始決定申立事件(申立代理人)(2013年~)
- 凸版印刷の出版デジタル機構に対するビットウェイ事業売却(凸版印刷側)(2013年)
- 福島原発事故に係る原子力損害賠償請求案件(被災企業側)(2011年~)
- ユニマットそよ風(JASDAQ・旧メデカジャパン)における旧経営陣に対する役員責任追及訴訟(会社側)(2009年~)
- 上場企業(JASDAQ)が日本版ESOPに用いるために行った新株発行の差止仮処分申立事件。経営支配権争いがある状況下での発行と認定されたものの、発行会社勝訴(発行会社側)(2012年)
- 凸版印刷の出版デジタル機構に対する出資(凸版印刷側)(2012年)
- 三越伊勢丹ホールディングスのグループ内組織再編(2010年~2011年)
- テン・アローズ(現シャルレ)社長不再任事件(創業家側)(2007年)
- 日特建設(東証一部)における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言(2007年)
- アクセス(JASDAQ)における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言及びそれに関連する旧経営陣に対する役員責任追及訴訟(2008年~2009年)
- リプラス(東証マザーズ)破産手続開始決定申立事件(申立代理人)(2008年)
- 不動産開発に関する地方自治体と事業者との紛争案件(地方自治体側)(2011年)

セミナー
2016年1月14日
[コーポレート・ガバナンス]
改正会社法及びC.Gコードに関連した社内規程整備のポイント
2016年1月7日
[コーポレート・ガバナンス]
改正会社法に対応する社内規程の整備
~改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら~
2015年3月9日
[コーポレート・ガバナンス]
『改正会社法の施行に向けた実務的なチェックポイント~法務省令等も踏まえて~』
2014年10月6日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
平成26年6月20日成立した改正会社法の使いこなし方をQ&A式で学ぶ!
2014年9月11日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
『会社法改正のポイントとガバナンスに関して想定される実務への影響』
2014年6月4日
[コーポレート・ガバナンス]
『近時のガバナンス・内部統制に関する実務の動向と会社法改正』
2011年11月25日
[コーポレート・ガバナンス]
社内不正・不祥事に関する対応及び第三者委員会の運用について
2011年11月10日
[コーポレート・ガバナンス]
集団的消費者被害救済制度(日本版クラスアクション)の影響と企業防衛策
2011年3月9日
[コーポレート・ガバナンス]
企業不祥事発覚時の事実調査に関する実務的手法・留意事項と第三者委員会のありかた
2011年2月4日
[コーポレート・ガバナンス]
その時企業はどうすべきか 会計不祥事が生じた場合の危機対応〜電子証拠保全から取引所対応まで〜
2010年11月17日
[コーポレート・ガバナンス]
企業不祥事に関する事例分析と法的問題の解説〜個別事例に基づく解説を踏まえて〜
2010年9月21日
[コーポレート・ガバナンス]
企業不祥事に関する事例分析と法的問題の解説
2010年6月3日
[コーポレート・ガバナンス]
企業不祥事発覚時の実務的対応のすべて〜発覚時の初動対応から社内調査、関係者処分まで〜
2010年3月31日
[コーポレート・ガバナンス]
会計不祥事発覚の際の実務対応

論文・著作等
2022年10月
[コーポレート・ガバナンス]
特別企画
東京電力株主代表訴訟地裁判決における役員責任の考察
役員の善管注意義務違反の認定にみる実務上の留意点
2022年7月
[コーポレート・ガバナンス]
改訂版 よくわかる会社法 入門講座
2021年5月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法【第2版】
2020年3月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス][不動産]
ケース研究 細かく書き過ぎない,相手方の主張・反論を活用する
事案の詳細が不明確・決定的な証拠がない場合の起案のコツ
2020年2月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法
2017年11月
[コーポレートガバナンス]
任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ──JPX日経インデックス400を対象に──
2017年4月
[コーポレートガバナンス]
社内規程の整備―平成26年改正会社法・CGコード等を受けて―
2017年3月
[コーポレートガバナンス]
株主総会実務必携
2016年10月
[コーポレート・ガバナンス]
コーポレート・ガバナンスの法律相談
2016年2月
[コーポレート・ガバナンス]
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
2015年12月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(12・最終回)
2015年11月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(11)
2015年10月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(10)
2015年8月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(9)
2015年6月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(8)
2015年6月
[コーポレート・ガバナンス]
よくわかる会社法入門講座
2015年4月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(7)
2015年4月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法【第2版】
2015年3月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(6)
2015年2月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(5)
2015年1月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(4)
2014年9月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(3)
2014年8月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(2)
2014年10月
[コーポレート・ガバナンス]
依頼者を納得させるコミュニケーション
「特集1 若手弁護士だけの問題じゃない! 訴訟の常識」所収
2014年8月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
会社法制
「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収
2014年7月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(1)
2014年7月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法
2012年5月
[コーポレート・ガバナンス]
内部統制対応版 企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕
2012年4月
[コーポレート・ガバナンス]
不正が起きる要因を徹底分析する 問題が発覚したときどう動くか
2012年4月
[コーポレート・ガバナンス][ファイナンス]
日本版クラス・アクション制度ってなに
2011年12月
[コーポレート・ガバナンス]
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第3回・完〉
2011年11月
[コーポレート・ガバナンス]
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第2回〉
2011年10月
[コーポレート・ガバナンス]
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第1回〉
2011年6月
[コーポレート・ガバナンス]
デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正〜わが社の機密データが盗まれたら〜 第3回 従業員による不正な残業代の請求
2010年5月
[コーポレート・ガバナンス]
不祥事発覚!その時どうする?適切な証拠収集・情報聴取のノウハウ
2010年2月
[コーポレート・ガバナンス]
『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』の公表を契機とした過年度の計算書類に重要な誤謬が発覚した場合の会社法上の決算確定手続に関する検討-チッソ株主総会決議取消事件判決(最三判昭58.6.7民集37巻5号517頁、本誌675号3頁)の射程に関する考察-
2009年6月
[コーポレート・ガバナンス]
社長解任 株主パワーの衝撃(Mainichi Business Books)
2008年5月
[コーポレート・ガバナンス]
小規模閉鎖会社における定時株主総会運営のポイント
2007年7月
[M&A]
「特集M&Aの最新実務」合併
