主な業務分野
一般企業法務、コーポレート・ガバナンス、内部統制・コンプライアンス、第三者委員会運営支援、危機管理・不祥事対応、M&A、訴訟
学歴・経歴
2013年 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
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2016年 | 東京大学法科大学院修了 |
2017年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
2018年 | 当事務所に参画 |
2024年5月 | University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)(Business Law Certificate) |
2024年9月 | 投資ファンドへ出向 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
主な実績(公表事例のうち主なもの)
- ゼットン(名証ネクスト市場)とアダストリア(東証プライム市場)との間の第三者割当増資及び公開買付けを含む資本業務提携関係の構築(ゼットン側)(2021年~2022年)
- 株式の上場時に提出された有価証券届出書について、実現主義の原則を逸脱した収益認識によって過大に売上げを計上するなどした虚偽記載が存在するとして、投資家の発行会社に対する金商法21条の2に基づく損害賠償請求が認められた事例(投資家側)(2017年~2021年)
- 宅地建物取引から生じた利益を分配する合意に基づく金員の支払請求(本訴)を認容し、既に支払われた金員の不当利得返還請求(反訴)を棄却した高裁判決に対し、当該合意が宅地建物取引業法の免許規制の趣旨に反し、公序良俗に反して無効である疑いがあるとして、最高裁において破棄差戻判決がなされた事例(本訴被告・反訴原告・上告人側)(2019年~2021年)
- 出前館とLINEとの間のLINE等を割当先とする第三者割当増資を含む資本業務提携関係の構築(出前館側)(2020年)
セミナー
2023年4月27日
[コーポレート・ガバナンス]
「ESGと株主総会/企業内容等開示府令の改正」
論文・著作等
2024年2月
[コーポレート・ガバナンス]
引当金の計上に関する違法な会計処理によって会社が被った損害(課徴金,上場契約違約金等)について執行役等が賠償責任を負うとされた事例
2023年3月
[コーポレート・ガバナンス]
ESG関連の株主提案について
2022年7月
[コーポレート・ガバナンス]
改訂版 よくわかる会社法 入門講座
2022年2月
株主による議決権買収の許容性とその規制のあり方
2021年5月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法【第2版】
2021年3月
[コーポレート・ガバナンス]
書式 会社訴訟の実務 -訴訟・仮処分の申立ての書式と理論
2020年2月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法
2018年10月
[コーポレート・ガバナンス]
任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ─JPX日経インデックス400を対象に─
