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小林 隆彦海外留学中につき弁護士登録抹消中

主な業務分野

M&A、MBO・非公開化、企業買収・買収防衛、 プロキシー・ファイト、社長解任、組織再編、会社関係訴訟・非訟、証券訴訟、株主総会指導、取締役会運営支援、著作権その他一般企業法務


学歴・経歴
2008年 慶應義塾大学法学部卒業
2010年 慶應義塾大学法科大学院修了
2011年 弁護士登録
2012年 当事務所に参画
2023年5月 University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.) (Business Law Certificate)
2023年9月 Kessler Topaz Meltzer & Check, LLP



主な実績(公表事例のうち主なもの)

  • 廣済堂(東証一部)の子会社が行った分割型新設分割に伴って行われる剰余金の配当に対して監督委員が否認権を行使し、棄却された事例(会社側)(2016年)
  • 光通信による京王ズホールディングスの新株発行に対する差止仮処分命令申立事件(発行会社側)(2014年)
  • インデックス(JASDAQ)民事再生手続開始決定申立事件(申立代理人)(2013年~)
  • 凸版印刷の出版デジタル機構に対するビットウェイ事業売却(凸版印刷側)(2013年)
  • 上場企業(JASDAQ)が日本版ESOPに用いるために行った新株発行の差止仮処分申立事件。経営支配権争いがある状況下での発行と認定されたものの、発行会社勝訴(発行会社側)(2012年)
  • 凸版印刷の出版デジタル機構に対する出資(凸版印刷側)(2012年)

論文・著作等

2022年7月書籍[コーポレート・ガバナンス]

改訂版 よくわかる会社法 入門講座

2021年5月書籍[コーポレート・ガバナンス]

Q&A令和元年改正会社法【第2版】

2021年3月書籍[コーポレート・ガバナンス]

書式 会社訴訟の実務 -訴訟・仮処分の申立ての書式と理論

2020年2月書籍[コーポレート・ガバナンス]

Q&A令和元年改正会社法

2018年10月論文[コーポレート・ガバナンス]

任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ─JPX日経インデックス400を対象に─

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