主な業務分野
コーポレート・ガバナンス、内部統制・コンプライアンス、株主総会指導、取締役会運営支援、M&A、グループ内組織再編、経営支配権を巡る紛争に関する助言、危機管理・不祥事対応、第三者委員会運営支援、マイナンバーを含む個人情報保護、金融業規制対応(金融商品取引業、信託業等)、労働問題対応、資産流動化・証券化、不動産取引、会社関係訴訟・非訟・仮処分を含む紛争処理、一般企業法務
学歴・経歴
2008年 | 東京大学法学部卒業 |
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2010年 | 東京大学法科大学院修了 |
2011年 | 弁護士登録 |
2012年 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 |
2014年 | 当事務所に参画 |
2021年 | 株式会社ワイヤレスゲート社外取締役・監査等委員就任 |
2022年 | 株式会社サイゼリヤ社外取締役・監査等委員就任 |
2024年 | 株式会社五十嵐電機製作所社外取締役・監査等委員就任 |
2024年 | パートナー就任 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
主な実績(公表事例のうち主なもの)
- 上場会社の取締役らに対して、M&A取引に関連して善管注意義務違反を問う株主代表訴訟が提起された事案において、取締役らの責任が否定された事例(取締役側)(2024年)
- ビジョナリーホールディングス(東証スタンダード)の非公開化に関する法的助言(2023年)
- 株式の上場時に提出された有価証券届出書について、実現主義の原則を逸脱した収益認識によって過大に売上げを計上するなどした虚偽記載が存在するとして、投資家の発行会社に対する金商法21条の2に基づく損害賠償請求が認められた事例(投資家側)(2017年~2021年)
- 上場会社の元取締役について、業務担当取締役として自らが担当する子会社における違法行為を防止すべき善管注意義務ないし忠実義務違反があったとして、会社への損害賠償責任が認められた事例(会社側)(2020年)
- ユニバーサルエンターテインメント(JASDAQ)における株主代表訴訟対応(会社側)(2016年~)
- テクノメディカ(東証一部)の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の補助者(2016年)
- イワキ(東証一部)の子会社元取締役の不正行為の調査を目的として設立された調査委員会の補助者(2016年)
- 富士通ビー・エス・シー(JASDAQ)の従業員の不正行為の調査を目的として設立された第三者委員会の補助者(2014年)