主な業務分野
会社関係訴訟・非訟、M&A、MBO・非公開化、コーポレート・ガバナンス、株主総会指導、第三者委員会運営支援、不祥事調査・対応、労働訴訟・労働問題対応、一般企業法務
学歴・経歴
2005年 | 京都大学法学部卒業 |
---|---|
2007年 | 京都大学法科大学院修了 |
2008年 | 弁護士登録・牛島総合法律事務所入所 |
2011年 | 当事務所に参画 |
2015年 | 大手証券会社 投資銀行部門・M&Aアドバイザリー部門出向 一種証券外務員資格取得 |
2016年 | 当事務所に復帰 |
2017年 | パートナーに就任 |
所属弁護士会
第二東京弁護士会
主な実績(公表事例のうち主なもの)
- アダストリア(東証プライム市場)によるゼットン(名証ネクスト市場)の完全子会社化案件(ゼットン側)(2023年~2024年)
- ビジョナリーホールディングス(東証スタンダード)の非公開化に関する法的助言(2023年)
- ゼットン(名証ネクスト市場)とアダストリア(東証プライム市場)との間の第三者割当増資及び公開買付けを含む資本業務提携関係の構築(ゼットン側)(2021年~2022年)
- 出前館とLINEとの間のLINE等を割当先とする第三者割当増資を含む資本業務提携関係の構築(出前館側)(2020年)
- 株式会社LIXILグループ(東証一部)の会計処理の調査を目的として設立された特別調査委員会の委員(2019年)
- 経済産業省が設置した「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の事務局ヒアリングにおけるプレゼンテーション(2019年)
- 閉鎖会社における会社法144条2項に基づく株式売買価格決定事件において、収益還元法を用いて株式の買取価格を決定するにあたり、非流動性ディスカウントを考慮することが認められた事例(会社側)(2017年)
- EVOLUTION JAPANによる豊商事(JASDAQ)に対する商品先物取引部門の事業譲渡案件(EVOLUTION JAPAN側)(2017年)
- アサツー・ディ・ケイが買収し同社の連結子会社となったゴンゾにおける、買収以前の時期の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の補助者(2016年~2017年)
- ジュピターテレコム株式取得価格決定事件(株主側)(2013年~2016年)
- テクノメディカ(東証一部)の会計処理の調査を目的として設立された第三者委員会の補助者(2016年)
- 株主が事前備置書類の備置きの懈怠を理由として株式交換を無効とすることを求め、これが認められた事例(株主側)(2015年)
- 上場REITの資産運用会社のリスク・コンプライアンス委員会外部有識者委員(委員長)(2013年~2015年)
- 東京都観光汽船株式売買価格決定申立事件(株主側)(2012年~2014年)
- 光通信による京王ズホールディングスの新株発行に対する差止仮処分命令申立事件(発行会社側)(2014年)
- ホッコク(元JASDAQ)の株式取得価格決定申立事件(発行会社側)(2014年)
- エース交易(JASDAQ・現EVOLUTION JAPAN)の非公開化と株式取得価格決定申立事件(発行会社側)(2013年~2014年)
- 株式会社エー・ディー・ワークスのコミットメント型ライツオファリングに関し発行会社のリーガルカウンセルを務める(2013年)
- 株式会社エー・ディー・ワークスのノン・コミットメント型ライツオファリングに関し発行会社のリーガルカウンセルを務める(2012年~2013年)
- JALCOホールディングス(JASDAQ)における第三者割当増資における法的助言と第三者委員会の運営(事務局)(2012~2013年)
- 株式会社ホッコク(当時JASDAQ上場企業)における経営支配権争い(創業家側)(2012年)
- 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件(プロミス側)(2011年~2012年)

セミナー
2025年4月17日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
ビジネスに必要な会社法の基礎知識
2024年12月16日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
ビジネスに必要な契約の基礎知識
2024年11月18日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
ビジネスに必要な会社法の基礎知識
2024年3月22日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
ビジネスに必要な会社法の基礎知識
2023年1月25日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
1日でわかる会社法の基本
2022年10月6日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
1日でわかる会社法の基本
2022年5月30日
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
1日でわかる会社法の基本
2016年11月29日
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
M&A・非公開化・事業承継などを契機とした株価決定事件の実務と株価決定事件・役員の責任追及を見据えた手続のあり方
-ジュピターテレコム事件最高裁決定が実務に与える影響を踏まえて-

論文・著作等
2024年2月
[コーポレート・ガバナンス]
二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」
2023年12月
[コーポレート・ガバナンス]
「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の論点整理
2022年7月
[コーポレート・ガバナンス]
改訂版 よくわかる会社法 入門講座
2021年5月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法【第2版】
2020年2月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法
2019年4月
[コーポレートガバナンス]
役員変更登記を理解するためのQ&A
2018年10月
[コーポレート・ガバナンス]
任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ─JPX日経インデックス400を対象に─
2018年4月
[コーポレート・ガバナンス]
株主総会を円滑に進める5つの要所
2018年3月
[M&A]
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
2018年2月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編
2017年11月
[コーポレートガバナンス]
任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 ──JPX日経インデックス400を対象に──
2017年8月
[M&A]
株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか
2017年7月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
伊藤忠によるヤナセに対するTOBにおけるTOB価格の妥当性
2017年6月
[M&A]
少数株主による度重なる株主総会招集請求への対応
2017年4月
[コーポレートガバナンス]
社内規程の整備―平成26年改正会社法・CGコード等を受けて―
2017年3月
[M&A]
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
2017年3月
[コーポレートガバナンス]
株主総会実務必携
2017年3月
[コーポレート・ガバナンス]
総会招集から事後処理まで 総会実務をスマートにこなすには
2017年1月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるM&Aとガバナンス
2016年10月
[コーポレート・ガバナンス]
コーポレート・ガバナンスの法律相談
2016年8月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
JCOM事件最高裁決定の問題点と資本市場への影響を考察する
2015年6月
[コーポレート・ガバナンス]
よくわかる会社法入門講座
2015年4月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法【第2版】
2014年9月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
少数株主の保護に関連する改正項目「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収
2014年8月
[コーポレート・ガバナンス]
平成26年改正会社法における社内規程の整備(2)
2014年8月
[ファイナンス]
成長戦略を加速・強化!
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のポイント解説
2014年8月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
会社法制
「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収
2014年7月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法
2013年11月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
非公開化の法務・税務
2014年2月
[コーポレート・ガバナンス]
「常識として知っておこう 委任状の作成・行使にまつわる法律&実務知識」
2013年7月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
特集2 事務局がサポートする 取締役会の運営
株式非公開化における取締役会運営と取締役の利益相反回避措置
2012年11月
[コーポレート・ガバナンス]
〈第3回〉実践コンプライアンス入門講座 労務コンプライアンス(法令順守)の基礎知識
2012年4月
[コーポレート・ガバナンス]
不正が起きる要因を徹底分析する 問題が発覚したときどう動くか
