西岡祐介弁護士 | 弁護士紹介

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西岡祐介

主な業務分野

株主総会指導、取締役会運営支援、M&A、MBO・非公開化、グループ内組織再編、買収防衛策導入、敵対的企業買収、プロキシー・ファイト、役員責任追及訴訟、新株・新株予約権発行差止裁判、株式買取請求、不祥事調査・対応、第三者委員会運営支援、ヘルプライン制度構築・外部窓口業務、内部統制・コンプライアンス態勢構築、資金調達に関する助言、その他一般企業法務

学歴・経歴

1996年	ラ・サール高校卒業
2000年	東京大学法学部卒業
2004年	弁護士登録
2011年	当事務所に設立メンバーとして参画
2012年	パートナーに就任

所属弁護士会

第一東京弁護士会

主な実績
セミナー
論文・著作等

主な実績（公表事例のうち主なもの）

経済産業省が設置した「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の事務局ヒアリングにおけるプレゼンテーション（2019年）
閉鎖会社における会社法144条2項に基づく株式売買価格決定事件において、収益還元法を用いて株式の買取価格を決定するにあたり、非流動性ディスカウントを考慮することが認められた事例（会社側）（2017年）
廣済堂（東証一部）の子会社が行った分割型新設分割に伴って行われる剰余金の配当に対して監督委員が否認権を行使し、棄却された事例（会社側）（2016年）
ジュピターテレコム株式取得価格決定事件（株主側）（2013年～2016年）
トーフレ株式売買価格決定事件（発行会社側）（2013年～2015年）
株式会社駐車場綜合研究所のMBOに関する第三者委員会の委員長（2015年）
東京都観光汽船株式売買価格決定申立事件（株主側）（2012年～2014年）
ジートレーディング（元JASDAQ）の元代表取締役が、海外子会社に対して建設機械の売却及び事業資金の貸付けを行い損失を発生させたことについて会社に対する善管注意義務違反を問われた事例（元代表取締役側）（2010年～2014年）
光通信による京王ズホールディングスの新株発行に対する差止仮処分命令申立事件（発行会社側）（2014年）
高砂熱学工業による丸誠（JASDAQ）の非公開化に関する第三者委員会の委員長（2014年）

エース交易（JASDAQ・現EVOLUTION JAPAN）の非公開化と株式取得価格決定申立事件（発行会社側）（2013年～2014年）
セレブリックス（JASDAQ）の非公開化と株式取得価格決定申立事件（発行会社側）（2013年～）
株式会社エー・ディー・ワークスのコミットメント型ライツオファリングに関し発行会社のリーガルカウンセルを務める（2013年）
ランド（東証一部）の第三者調査委員会（事務局）（2013年）
ひまわりホールディングス（JASDAQ）の非公開化に関する第三者委員会の委員長（2013年）
天龍木材（名証二部）におけるMBOに関する第三者委員会の委員長（2013年）
UTホールディングス（JASDAQ）によるパナソニック子会社の買収に関する法的助言（2013年）
ユニマットそよ風（JASDAQ・旧メデカジャパン）における旧経営陣に対する役員責任追及訴訟（会社側）（2009年～）
上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件（初めての公表事例）（投資主側）（2011年～2013年）
株式会社エー・ディー・ワークスのノン・コミットメント型ライツオファリングに関し発行会社のリーガルカウンセルを務める（2012年～2013年）
東京地裁民事20部による民事再生手続開始決定に対する即時抗告が認容され、原決定が取り消された事例（債権者側）（2012年）
鐘崎（JASDAQ）におけるMBOの当否に関する諮問を受けた第三者委員会の委員長（2012年）
上場会社（JASDAQ）の役員責任追及訴訟において被告元代表取締役の原告会社に対する取締役会議事録の文書提出命令申立てが認容された事例（被告役員側）（2012年）
新株発行無効請求権を被保全権利とする議決権行使禁止仮処分申立てが認容された事例（会社法施行後初めての公表事例）（申立側）（2012年）
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件（プロミス側）（2011年～2012年）
立飛企業（東証二部）・新立川航空機（東証二部）における過年度有価証券報告書等の訂正、非公開化（MBO）を含む資本政策案件に関する助言（会社側）（2010年～2012年）
UTホールディングス（JASDAQ）におけるESOP導入に関する法的助言（2011年）
澤田ホールディングスによる廣済堂（東証一部）に対する委任状争奪戦（防衛側）（2011年）
サンコー（東証二部）における経営支配権争い（創業家側）（2011年）
カネボウ株式買取価格決定申立事件（株主側）（2006年～2011年）
学研ホールディングスのグループ内組織再編（2009年～2011年）
三越伊勢丹ホールディングスのグループ内組織再編（2009年～2011年）
ポケットカードにおける三井住友銀行・伊藤忠商事への資本関係の異動及びファミマクレジットとの経営統合案件（ポケットカード側）（2011年）
日本精密における旧経営陣に対する役員責任追及訴訟（会社側）（2007年～2010年）
アップルインターナショナル（東証マザーズ）における経営支配権争い（創業会長側）（2010年）
学研ホールディングスにおける投資ファンドによる株式買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件（会社側）（2009年～2010年）
ミカサ株式売買価格決定申立事件（会社側）（2008年～2010年）
アクセス（JASDAQ）における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言及びそれに関連する旧経営陣に対する役員責任追及訴訟（2008年～2009年）
日本ハウズイング委任状争奪戦（買収側）とそれに関連する株主名簿閲覧謄写仮処分申立事件（競業者による株主名簿閲覧請求が認められた事例・勝訴）（2008年）
M&Aにおける情報提供義務・説明義務の存否が争われた訴訟（ライブドアオート表明保証責任訴訟）（2006年～2007年）
日特建設（東証一部）における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言（2007年）
日本精密委任状争奪戦とそれに関連する新株発行差止仮処分申立事件（外資による敵対的企業買収が初めて成功した事例・買収側）（2007年）
会計不祥事発覚後、新経営陣を選任するためのライブドア臨時株主総会の指導及び旧経営陣に対する役員責任追及訴訟提起のための第三者委員会設置支援（2006年）
日本技術開発に対する敵対的買収とそれに関連する株式分割差止仮処分申立事件（買収側）（2005年）
ニッポン放送に対する敵対的買収とそれに関連する新株予約権発行差止仮処分申立事件（買収側）（2005年）

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セミナー

2016年11月29日［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

M&A・非公開化・事業承継などを契機とした株価決定事件の実務と株価決定事件・役員の責任追及を見据えた手続のあり方
－ジュピターテレコム事件最高裁決定が実務に与える影響を踏まえて－

2014年10月6日［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

平成26年6月20日成立した改正会社法の使いこなし方をQ＆A式で学ぶ！

2011年10月12日［コーポレート・ガバナンス］

『事業会社にとっての反社会的勢力対応適切な反社チェックを行うために』～暴排条例施行に備えて～

2006年9月12日［コーポレート・ガバナンス］

新会社法時代の役員等の義務違反と賠償責任/免除要件　〜これまでの判例・実務は、新法施行によって、どう変化するか、法律問題の総整理〜

ほか

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主な業務分野

学歴・経歴

所属弁護士会

主な実績（公表事例のうち主なもの）

セミナー

2016年11月29日［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

2014年10月6日［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2011年10月12日［コーポレート・ガバナンス］

2006年9月12日［コーポレート・ガバナンス］

論文・著作等

2024年4月［コーポレートガバナンス］

2024年2月［コーポレート・ガバナンス］

2022年7月［コーポレート・ガバナンス］

2021年5月［コーポレート・ガバナンス］

2020年2月［コーポレート・ガバナンス］

2018年2月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2017年8月［M&A］

2017年3月［M&A］

2017年3月［コーポレートガバナンス］

2017年3月［コーポレートガバナンス］［M&A］［ファイナンス］［不動産］

2017年1月［M&A］

2017年1月［M&A］

2017年1月［M&A］

2017年1月

2016年8月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

2016年3月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］［不動産］

2015年8月［コーポレート・ガバナンス］

2015年6月［コーポレート・ガバナンス］

2015年4月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2015年3月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］［不動産］

2015年1月〜6月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

2014年9月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

2014年8月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2014年7月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2013年11月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2014年4月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

2014年3月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］［不動産］

2013年3月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］［不動産］

2012年10月［コーポレート・ガバナンス］

2012年5月［M&A］

2012年3月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］

2012年3月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］［不動産］

2012年2月［コーポレート・ガバナンス］

2012年1月［コーポレート・ガバナンス］

2011年12月［コーポレート・ガバナンス］

2011年11月［コーポレート・ガバナンス］

2011年10月［コーポレート・ガバナンス］

2011年4月［コーポレート・ガバナンス］

2011年3月［コーポレート・ガバナンス］

2010年3月［コーポレート・ガバナンス］

2009年10月［コーポレート・ガバナンス］［M&A］［ファイナンス］

2009年6月［コーポレート・ガバナンス］

2009年6月［コーポレート・ガバナンス］［M＆A］

2009年3月［コーポレート・ガバナンス］

2008年3月［コーポレート・ガバナンス］

2007年7月［M&A］

2007年3月［コーポレート・ガバナンス］

2007年3月［コーポレート・ガバナンス］

2006年4月［コーポレート・ガバナンス］

2005年7月［コーポレート・ガバナンス］［M＆A］［ファイナンス］