主な業務分野
会社関係訴訟・非訟・仮処分、資本政策、経営支配権を巡る紛争、役員解任、株主総会運営支援、取締役会運営支援、内部統制・コンプライアンス態勢構築、不祥事調査・対応、第三者委員会運営支援、株式買取請求、TOB、MBO・非公開化、その他M&A全般、資金調達、ファンド関連法務、金融商品取引業の登録及び行政対応、名誉毀損案件、不動産取引・不動産の流動化・不動産関連訴訟・非訟、刑事告訴・告発、労働問題、クレーマー対応、債権回収
学歴・経歴
2004年 | 名古屋大学法学部卒業 |
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2007年 | 弁護士登録 |
2011年 | 当事務所に設立メンバーとして参画 |
2012年 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(JASDAQ)社外監査役就任 |
2015年 | パートナーに就任 |
2016年 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(JASDAQ)社外取締役就任 |
所属弁護士会
第一東京弁護士会
主な実績(公表事例のうち主なもの)
- ビジョナリーホールディングス(東証スタンダード)の非公開化に関する法的助言(2023年)
- ビジョナリーホールディングス(東証スタンダード)における経営者不正への対応(2023年)
- 倉庫精練(東証スタンダード)の非公開化に関する特別委員会の委員(2022年)
- 互応化学工業(東証二部)のMBOにおける特別委員会の委員(2022年)
- 夢真ホールディングス(JASDAQ)とビーネックスグループ(東証一部)との間の合併に関する法的助言(夢真ホールディングス側)(2021年)
- 上場会社の元取締役について、業務担当取締役として自らが担当する子会社における違法行為を防止すべき善管注意義務ないし忠実義務違反があったとして、会社への損害賠償責任が認められた事例(会社側)(2020年)
- 出前館とLINEとの間のLINE等を割当先とする第三者割当増資を含む資本業務提携関係の構築(出前館側)(2020年)
- メガネスーパー(JASDAQ)の持株会社化に関する法的助言(2017年)
- 閉鎖会社における会社法144条2項に基づく株式売買価格決定事件において、収益還元法を用いて株式の買取価格を決定するにあたり、非流動性ディスカウントを考慮することが認められた事例(会社側)(2017年)
- ユニバーサルエンターテインメント(JASDAQ)における株主代表訴訟対応(会社側)(2016年~)
- 増資の引受候補先や資金の借入先の反社チェックを怠った上場会社の取締役を株主総会で解任したことには「正当な理由」(会社法339条2項)があるものと認められた事例(会社側代理人)(2016年)
- 夢真ホールディングス(JASDAQ)の日本サード・パーティ(JASDAQ)に対する公開買付けに関する法的助言(夢真ホールディングス側)(2016年)
- 小僧寿し(JASDAQ)が不適切な会計処理に関して設置した調査委員会の委員(2015年)
- ジートレーディング(元JASDAQ)の元代表取締役が、海外子会社に対して建設機械の売却及び事業資金の貸付けを行い損失を発生させたことについて会社に対する善管注意義務違反を問われた事例(元代表取締役側)(2010年~2014年)
- JALCOホールディングス(JASDAQ)における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言(2014年)
- EVOLUTION JAPAN(JASDAQ・旧エース交易)の非公開化に関する助言(発行会社側)(2013年)
- イデアインターナショナル(JASDAQ)とエレコム(東証一部)との間の新株予約権付社債の期限前償還を含む資本業務提携関係の解消、及びイデアインターナショナルと健康コーポレーション(アンビシャス)との間の第三者割当増資を含む資本業務提携関係の構築(イデアインターナショナル側)(2013年)
- UTホールディングス(JASDAQ)によるパナソニック子会社の買収に関する法的助言(UTホールディングス側)(2013年)
- 上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件(初めての公表事例)(投資主側)(2011年~2013年)
- オリンパス株式会社に対する有価証券報告書等虚偽記載に基づく損害賠償請求事件(投資家側)(2012年〜)
- 上場企業(JASDAQ)が日本版ESOPに用いるために行った新株発行の差止仮処分申立事件。経営支配権争いがある状況下での発行と認定されたものの、発行会社勝訴(発行会社側)(2012年)
- 上場会社(JASDAQ)の役員責任追及訴訟において被告元代表取締役の原告会社に対する取締役会議事録の文書提出命令申立てが認容された事例(被告役員側)(2012年)
- 株式会社ホッコク(当時JASDAQ上場企業)における経営支配権争い(創業家側で支配権奪取)(2012年)
- 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件(プロミス側)(2011年~2012年)
- UTホールディングス(JASDAQ)におけるESOP導入に関する法的助言(2011年)
- サンコー(東証二部)における経営支配権争い(創業家側で支配権奪取)(2011年)
- CSKホールディングス(東証一部)の岩井証券株式会社へのコスモ証券株式の売却(CSK側)(2010年)
- 新生銀行によるシンキの完全子会社化を目的とした公開買付けに関する諮問をシンキ取締役会から受けた独立委員会の運営(2009年)
- 三越伊勢丹ホールディングス(東証一部)のグループ内組織再編(2008年)
- システム会社(東証一部)のリファイナンスに関する銀行交渉(2008年~2009年)
- リプラス(東証マザーズ)破産手続開始決定申立事件(申立代理人)(2008年)

セミナー
2015年4月16日
[コーポレート・ガバナンス]
『株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える
会社法改正は、こう乗り切る!
~会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい~』(ご好評につき再演)
2015年3月4日
[コーポレート・ガバナンス]
『株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える
会社法改正は、こう乗り切る!
~会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい~』
論文・著作等
2024年2月
[コーポレート・ガバナンス]
株式総数引受契約締結後に当該契約の引受人に対する募集株式の発行を撤回する取締役会決議が有効であると判断された事例
2022年7月
[コーポレート・ガバナンス]
改訂版 よくわかる会社法 入門講座
2021年5月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法【第2版】
2020年2月
[コーポレート・ガバナンス]
Q&A令和元年改正会社法
2018年2月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編
2017年3月
[M&A]
従業員持株会制度を導入するには、どうしたらよいか
2017年3月
[コーポレートガバナンス]
株主総会実務必携
2016年10月
[コーポレート・ガバナンス]
コーポレート・ガバナンスの法律相談
2015年8月
[コーポレート・ガバナンス]
内部統制システムの法的展開と実務対応
2015年6月
[コーポレート・ガバナンス]
よくわかる会社法入門講座
2015年4月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法【第2版】
2014年9月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
少数株主の保護に関連する改正項目「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収
2014年7月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
Q&A平成26年改正会社法
2013年11月
[コーポレート・ガバナンス][M&A][ファイナンス]
非公開化の法務・税務
2013年6月
[コーポレート・ガバナンス]
<第10回>実践コンプライアンス入門講座
~従業員の引き抜きとその対策としての競業禁止特約
2013年4月
[コーポレート・ガバナンス]
[思わず人に話したくなる] ESOPってなに?
2013年3月
[コーポレート・ガバナンス]
<第7回> 実践コンプライアンス入門講座
紛争型の経営体制交代時の登記
2013年3月
[コーポレート・ガバナンス]
第一印象が裁判官の心証を決める!訴状・答弁書の書き方
「特集1 企業が裁判に勝つ法則」所収
2012年4月
[コーポレート・ガバナンス][ファイナンス]
日本版クラス・アクション制度ってなに
2012年3月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<下>
2012年2月
[コーポレート・ガバナンス]
隠蔽止まらぬ明治、情報開示に二の足
2012年2月
[コーポレート・ガバナンス]
資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上>
2011年12月
[コーポレート・ガバナンス]
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第3回・完〉
2011年11月
[コーポレート・ガバナンス]
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第2回〉
2011年11月
[ファイナンス][M&A][コーポレート・ガバナンス]
審査厳格化で対応必須! 第三者割当増資・上場時の取引所による反社チェック
2011年10月
[コーポレート・ガバナンス]
東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第1回〉
2011年6月
[コーポレート・ガバナンス]
デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正〜わが社の機密データが盗まれたら〜 第2回 取締役と従業員による競業行為と従業員の引抜き
2011年5月
[コーポレート・ガバナンス]
サンコー株主による総会招集請求の事例
2010年11月
[コーポレート・ガバナンス][M&A]
濫用的会社分割が詐害行為取消しの対象に!昭和リース事件判決の論点と実務上の対応策
2010年9月
[コーポレート・ガバナンス]
解説・アパマン株主代表訴訟事件、ライブドア株式機関投資家訴訟事件
