2020年4月

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止対応について

2020年4月7日に政府により行われた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」等を踏まえ、当事務所におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、弁護士及びスタッフについて、在宅勤務を開始いたしました。
これに伴い、当事務所へのご連絡等につきましては、以下のとおりとさせていただきます。

• 各弁護士へのご連絡
  各弁護士の直通電話は、つながりにくい場合もございますので、各弁護士のEメールアドレス又は携帯電話番号にご連絡くださいますようお願いいたします。
• 郵便物、ファクシミリ
  確認に時間を要することが想定されますので、できる限り各弁護士にEメールにてご連絡くださいますようお願いいたします。
• お打合せ
  対面での面談は原則として行わず、ウェブ会議・電話会議等の非対面の方法により実施させていただきます。

皆様には、何かとご不便をおかけする面があるかと存じますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2020年4月
祝田法律事務所

2020年3月26日

水川聡弁護士の執筆した論稿「ケース研究 細かく書き過ぎない、相手方の主張・反論を活用する　事案の詳細が不明確・決定的な証拠がない場合の起案のコツ」がビジネス法務5月号に掲載されました。

詳細につきましてはこちらをご覧ください

水川聡弁護士の「プロフィール」

2020年3月6日

柳田幸三弁護士が監修・執筆した「ダイジェスト金融商事重要判例[平成31年・令和元年版]」（銀行法務21 2020年/3月増刊号）が、株式会社経済法令研究会から刊行されました。

柳田幸三弁護士の「プロフィール」

2020年2月7日

柳田幸三弁護士監修、西岡祐介・高谷裕介弁護士編著、当事務所所属弁護士著による「Q&A令和元年改正会社法」が株式会社きんざい（発行所・一般社団法人金融財政事情研究会）から刊行されました。

同書は、令和元年12月4日に成立した改正会社法の全体像と法改正が実務に与える影響を一問一答の形式で分かりやすく、簡潔に解説したものです。同書では、株主総会に関する規律の見直しや取締役等に関する規律の見直し、社債管理補助者制度の創設など改正法の重要論点を網羅しているほか、整備法による法人設立時の印鑑届出義務の廃止についても解説しています。

2020年1月1日

奥苑直飛弁護士が当事務所に入所しました。

ご挨拶
この度、司法修習を修了し、当事務所に参画いたしました奥苑直飛と申します。
依頼者の皆様に最善のサービスをご提供できるよう、誠心誠意務めてまいります。
何とぞ、ご指導ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

奥苑直飛弁護士の「プロフィール」

2020年1月1日

吉田新弁護士が当事務所に入所しました。

ご挨拶
この度、司法修習を修了し、当事務所に参画いたしました吉田新と申します。
依頼者の皆様のご期待に添うべく、誠実・迅速な対応を心がけ、日々研鑽を積んでまいります。
何とぞ、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

吉田新弁護士の「プロフィール」